法務事務

司法書士のお仕事〜法務事務について

「お役所仕事」と言う言葉には「融通が利かない」という意味が込められています。

提出書類の書式に一つでも不備があれば差し戻しを受けるほどの良く言えば「厳正」、悪く言えば「杓子定規」な対応をとられます。

そういった役所に提出しなければならない書類の作成を含む法務事務は司法書士や行政書士といった士業の領分なのです。

法務事務はどんなことをするの?

法務事務は、法律が関わる手続き全般を対象とする事務作業のことです。
司法書士が関わる法務事務には不動産登記や商業登記での書類作成や手続き代行なども含まれています。

それ以外の法務事務にはどのような物があるのでしょうか?

過払い返還請求

借りたお金に利息が付くのは当然のことと言えますが、サラ金では「グレーゾーン金利」といって、法律違反スレスレの金利で利息計算が行われている場合が多々あります。

そのため利息が元本以上に膨れ上がってしまうケースも少なくありません。
そこで、適法範囲の金利で利息を計算しなおして、払いすぎた利息の返還を求める「過払い返還請求」の出番です。

司法書士の場合、簡易裁判所での訴訟を行うことが出来るので行政書士よりも過払い返還請求に強いといえます。

ただし、過払い分が140万円以上になっている場合は弁護士に依頼した方が確実といえます。

自己破産

借金や仕事上での負債は、時として手が付けられないほどの負担になる場合があります。

自分の返済能力を上回る負債を抱えてしまった場合、一度だけ自己破産を行うことが出来ます。

自己破産は生活必需品を除いた財産を処分した上で負債を清算し、残りの負債を棒引きにする仕組みで、弁護士や司法書士が書類作成や手続き代行を行います。

基本的には弁護士がするべき法務事務ですが、地域によっては司法書士が行う業務になっていることもあります。

離婚

結婚関係を解消する離婚は、家庭裁判所の範囲なので弁護士の業務の一つです。

しかし、財産分与や慰謝料、親権などについて両者が完全に納得済みの協議離婚の場合は、協議書の作成という形で司法書士が関わる事が出来ます。

法律相談

国語辞典を備えている家は多くても、六法全書を備えているという家はそう多くないものです。
そのため、多くの人は法律に疎いものと言えます。

司法書士は、業務範囲である商法・会社法などの他にも憲法・民法・刑法などにも通じた法律知識を備えている、もしくはすぐに調べられる環境を持っています。

30分幾らというような料金設定で法律相談コーナーを設けている司法書士は少なくありません。

その他の法務事務

法務事務には、簡易裁判所での訴訟や少額訴訟といった訴訟実務も含まれています。

それ以外には遺産相続の為の分割協議書や遺言書の作成、公正証書や契約書などの公文書の作成などが法務事務の範疇に入っています。

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