平均年収

司法書士の平均年収と他士業との比較

士業は独立して脱サラするのに最適の資格であると同時に、高収入の職種と見做されることが多い職種といえます。

司法書士や行政書士、弁護士などは報酬制の専門職であるためか、高収入のイメージで語られやすいと言えます。

実際の司法書士の収入はどのような物なのでしょうか?

平均年収の実際は?

一般に、司法書士の平均年収は1400万円〜1700万円と言われています。
この数字は司法書士志望者向けの雑誌やパンフレットにも記載されているほど認知度が高く、「士業=高収入」のイメージを助長していると言えます。

しかし、間違えてはいけないのはこの数字が平均年収であるということです。
平均年収とは高収入・低収入関係なく全ての対象者の年収の総和を総人数で割って導き出されたものです。

そのため年収1400万円未満の人も居れば年収1700万円以上の人も居るのです。

年収と年商の違いに惑わされるな

もう一つ、司法書士の年収を考える上で忘れてはいけないのは「年収」と「年商」の違いです。

年商は「事務所が一年間を通してこなした仕事に対して得た報酬の総額」で、年収は「事務所の年商から光熱費や家賃などの必要経費を引いた留保分から払われる個人ごとの人件費」です。
つまり、年商と年収はイコールにならないのです。

これは個人事務所であっても同じことで、「独立開業すればすぐに高収入!」と言うわけには行かないのです。

報酬の実際

司法書士などの士業は、報酬額の設定を自由に行っていいと言うことになっています。
一昔前は受け取れる報酬額に基準が定められていましたが、法改正によって報酬基準は撤廃されたからです。

そのため、周りの同業者に合わせるような形で報酬の相場が構成されています。
報酬は多くの場合、「作業に掛かった時間に応じた日当・時給」「依頼された仕事の種類」「必要経費」「手数料」を根拠にして請求されます。

報酬の相場は地域や同業者の数などに左右される為、一概には言えないのが難しいところです。

他の士業との比較

司法書士以外の士業でも、平均年収の話が付きまとうものです。
一般に言われる士業の平均年収では、弁護士は3000万円前後、行政書士は400万円以下、公認会計士は1500万円、税理士は450万円というように言われています。

士業ごとの平均年収の違いは総人数の違いが大きく関与していると言えます。
弁護士や公認会計士は試験の難易度も高く、試験合格者数は他の士業よりも少なくなりがちです。

行政書士の場合、長年の役所勤めで資格取得の権利を得やすい為他の士業よりも総人数が多くなる傾向にあります。
このように、平均年収は同業者が多ければ多いほど少なくなりやすいのです。

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