業務内容

司法書士はどんな仕事をしているのか?

司法書士は平均的な生活をしている上では関わりあいになる機会が少ない職種の一つといえます。

しかし、不動産取引や会社設立のような多額のお金が動く場面や訴訟を起こす場面などでは進んで関わりを持つ必要に迫られることになります。

司法書士の仕事とはどのような物なのでしょうか?

登記業務

土地・建物などの不動産を売買・相続した時は、不動産の所有権を直ちに移動させる必要があります。
不動産を担保にして借金する時、抵当権を設定しなければなりません。

不動産の所有権・抵当権などの変更を行うのが不動産登記です。
不動産登記の手続きは法務局で行われ、司法書士が代行することが出来ます。

また、会社法人の設立にも「商業登記」が必要となります。
商業登記の際も行政書士が手続きの代行を行うことができます。

不動産登記では土地家屋調査士による調査を受けた上で行うことが多々あります。

供託業務

供託とは、法務局内などに設置された供託所に金銭や有価証券を提出し、被供託者に受領させて一定の法律上の目的を果たす為の制度です。

分かりやすく言えば「お金を払うと言っているのに受け取ってもらえない」場合に供託所を介して受け取らせることで、「払っていない不利益」を被らないようにする仕組みなのです。

供託は主に選挙での供託金や、急な家賃値上げの際のトラブル解決などに利用されています。

法務事務

登記・供託をはじめとする司法書士が業務としている法的手続きには、書式に沿った書類の作成が書かせません。

依頼者が書類を作成してくるのであればそれに越したことは無いといえますが、多くの場合は司法書士に書類作成を含む法務事務を委託することになります。

また法務事務には司法書士が代行することが出来ない訴訟に関する書類の作成も含まれています。

訴訟代理人

司法書士は、特別研修の修了と試験に合格して法務大臣の認定を得ることで、簡易裁判所で行われる民事訴訟や小額訴訟での代理を行うことが出来ます。

これらの訴訟は請求できる金額が小さく、弁護士を立てると弁護士への報酬額の方が大きくなりやすい性質があります。

司法書士を代理人として立てることで報酬を抑えられるというメリットがあるのです。

成年後見人

通常の後見人制度は対象となる未成年者が成人して、判断能力を養い社会的責任を果たすことが出来るようになるまで法的な手続きなどを代行する制度です。
しかし、成人しても充分な判断能力が無く社会的責任を果たせない状況に置かれている場合も少なくありません。

そういった状況下の対象者の後見人となるのが成年後見人です。
成年後見人制度は手続きが煩雑であるため、司法書士が手続きの代行をするケースが多いのです。

後見人は後見人登録名簿から選出され、司法書士が後見人登録している場合はそのまま後見人になるケースが多いようです。

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